2020-11-17 第203回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
また、ＷＴＯ以外にも、多国間の政策協議の枠組みであるＯＥＣＤの造船部会などにおいて、造船市場における公正な競争条件の確保に向けて、協議や調整を行っています。 大規模な政府支援を行う中国、韓国との受注競争に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響によって新規商談が停滞しておりまして、我が国造船業は厳しい業況にあります。
また、ＷＴＯ以外にも、多国間の政策協議の枠組みであるＯＥＣＤの造船部会などにおいて、造船市場における公正な競争条件の確保に向けて、協議や調整を行っています。 大規模な政府支援を行う中国、韓国との受注競争に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響によって新規商談が停滞しておりまして、我が国造船業は厳しい業況にあります。
それから、二〇一七年三月十二日の沖縄タイムスによると、二〇一三年の参議院議員通常選挙比例区に社民党から立候補した沖縄平和運動センターの山城博治議長の保釈などを求めて、関西生コン産業政策協議会提供のミキサー車二百五十台が、辺野古新基地ノーを掲げて大阪市内でパレードを行ったといいます。
防衛省としましては、今後とも、政策協議や演習を含めさまざまな面におきまして、サイバー分野における日米協力を一層強化していく考えでございます。
しかし、その二日後に、大田知事とお話をしたときに、当時、橋本総理との信頼関係は本当に一〇〇％、一二〇％ありましたから、そのとき、政策協議会も設置して沖縄の振興策も検討する、五十億円の調整費もつけるということで、本当に感謝する、これは若者の夢が描ける、こんなに沖縄に向き合ってくれた総理はいないと感謝されました。その圧倒的多数賛成の後に、知事はそういう判断を独自にされたわけですよ。
○宇都隆史君 今大臣から御答弁いただいたように、現状においては意見交換であったり、あるいは様々な政策協議ですね、同盟諸国と。一部演習におけるオブザーバー参加だったり、まだまだ入口ですよね。これから実質的な訓練というのにどんどんやっぱり入っていっていただきたい。
そうした中で、先ほど御紹介もありました、これまでのＮＧＯと外務省との定期協議会、連携推進委員会や、あるいはＯＤＡの関係で政策協議会を定期的にされているということは、これ非常に重要なことであろうと思います。私も、つぶさに議事録を拝見したのは今回初めてでございました。
国と地方の協議の場を政策協議の場と位置づけ、地方税財政制度の改革や、あるいは地方財政計画などを具体的に協議そして決定する機能を持たせるべきと考えますが、大臣の御所見をお伺いいたします。 次に、地方交付税について質問いたします。 平成三十年度における地方財政の財源不足は約六・二兆円とされており、臨時財政対策債は約四兆円を見込んでいます。
○安倍内閣総理大臣 今の御質問にお答えをする前に一言つけ加えさせていただきますと、今、山口委員が言われたとおり、日米間にはお互いにサプライズはないということは確認し合っておりまして、政策協議をしっかりと行いながら、どう対応していくかということについては綿密に打合せをしております。
その後、真摯な政策協議を経て、建設的な法案修正が行われたと承知しております。何でも反対、ただ批判だけを繰り返すのではなく、平素より政策実現を目指して誠実に取り組まれている片山議員を始め日本維新の会の皆様に改めて敬意を表します。 私たち連立与党は、政策の実現を目指す責任野党とは柔軟かつ真摯に政策協議を行ってまいります。
本件についてはまだ熱い議論が交わされていますが、これを契機に、誰が何と言おうと良いものは良い、駄目なものは駄目という是々非々、そして国民を議論の中心に据えた建設的な政策協議を図りたいものと念願しております。 では、質問に入らせていただきます。 まずは、雇用保険法改正についてお尋ねいたします。
今、政策実務当局者同士の話でございますけれども、中国との間で、政府間で、今後、例えば中国における介護サービスとか、こういったもので日本の良質なサービスの展開をどのように図っていくのか、こういったようなことも含めまして、中国との間でできれば年内に実務者間の政策協議というものを進めさせていただければ、このように思っております。
それから、エリトリアの開発事業における日本の投資の機会に関する資料、それから日本とエリトリアのバイの会合のトーキングポインツの資料、それから日本とエリトリアの政府間の経済協力における政策協議の対話の資料などを配付資料として提供しております。 では、今日のプレゼンテーションの本題に入っていきたいと思います。 まず、簡単ではありますが、日本の冷戦後のグローバルな方針について触れさせていただきます。
翻って国内の話になりますけれども、やはり国内では、こういった市民社会が政策協議に参加する、そして政策を議員の方々や省庁の方々と一緒につくっていくということがまだまだ理解されていないというふうに日々感じております。
平成二十五年十二月十七日の沖縄政策協議会におきまして、当時の仲井眞知事からこの五年以内の運用停止の問題、提起をされました。その起算点に関して沖縄県側は、翌二十六年二月十八日の普天間飛行場負担軽減推進会議において国と沖縄県との間で同飛行場の危険性の除去等について認識を共有したことより、同日から起算されると認識していると、こう承知をしています。
この信念の下、私たち連立与党は、政策の実現を目指す責任野党とは柔軟かつ真摯に政策協議を行っていく、これは不動の方針であります。 さきの国会での平和安全法制の審議では、統一会派を結成された日本を元気にする会の皆さんとは、真剣な政策協議を経て、国会承認など民主的統制を強化することで合意し、法案に賛成していただきました。
私たち連立与党は、政策の実現を目指す責任野党とは柔軟かつ真摯に政策協議を行ってまいります。これは不動の方針であります。 さきの国会での平和安全法制の審議において、当時の維新の党は、日本を取り巻く厳しい安全保障環境、その危機感を共有し、独自の対案を提出されました。
ところが、七月に、与党の政策協議の責任者であった高村自民党副総裁は、防衛省と警察庁の百年戦争に火を付けるから見送ったと述べておられるんですね。運用で、各省縦割り行政をしっかりとねじ伏せてできるとおっしゃった方が、その横におられて、与党の多分公明党さんにもそういう説明されたんだと思いますよ、責任者ですから。
そういった、若者の声を聞くような若者の利益団体をつくって、政策協議を事前に行うとか、こういったことも検討していく必要性があるのではないかなと思います。 以上でございます。
これは、ＮＧＯと外務省のＯＤＡ政策協議会においてもＮＧＯから指摘をされております。この内務省は、ＯＤＡ警察車両を送った内務省は、当時、誘拐や拷問、虐殺が中心に行われていたということも国連の人権報告で報告をされていると。そういうところに支援することは非常に注意をしていかなければならないということを、このＮＧＯ団体も指摘をしているわけであります。
一昨年十二月の沖縄政策協議会におきまして仲井眞前知事からの御要請でありました牧港補給地区の早期返還について、防衛省といたしましては、平成二十六年一月、副大臣を長とする沖縄基地負担軽減委員会を設置し、その下に設置された牧港補給地区返還推進チームにおきまして、米側によるマスタープランの作成を促進し、倉庫地区にある施設の代替施設の整備に要する期間の短縮に努めることなどにより、牧港補給地区の返還までの期間を
一昨年十二月の沖縄政策協議会におきまして仲井眞前知事からの御要請のあった牧港補給地区の早期返還につきまして、防衛省といたしましては、米側によるマスタープランの作成を促進し、倉庫地区にある施設の代替施設の整備に要する期間の短縮に努めるなどにより、牧港補給地区の返還までの期間を最大限に短縮することを目指しております。